会社法

費用

取締役の任期についても最長10年までの任期にできるようになっているのです。公告にかかる費用にはばらつきがあるのです。官報で最低６万円程度となっているのです。日刊の新聞は、全国紙は６０～１００万円くらいになると聞きました。地方新聞はもう少し安いのです。費用が一番かからないのはおそらくインターネットだと思うのです。従来は任期は2年と決まっていた為、同じ人でも2年毎に登記が必要だったようです。つまり2年毎に登記代がかかっていたのです。

株式会社といえば、最低でも３人の取締役と１人の監査役が必要だったのです。新会社法になって、取締役が１人いればいいようになっているのです。ところで、今まであった会社でも、取締役や監査役が、代表者以外は非常勤で、人数合わせ的な会社もあったのです。また、監査役や取締役会の設置も任意になりました会社法」施行後は有限会社制度がなくなり、株式会社に統一されることになるようです。つまり有限会社は設立することができなくなるんどえす。

例えば、取締役３人と監査役１人の株式会社があったのです。この会社、社長以外は、すべて非常勤だというような場合、実態に合わせて取締役１人だけの株式会社にすることができるようになったようです。もちろん、既存の有限会社はそのまま営業できるようですし、また株式会社に変更することもできるのです。会社法によって合同会社と呼ばれる新しいスタイルの会社が設立できるようになっているのです。株式会社が物的会社と呼ばれるのに対し、合同会社は人的会社と呼ばれます。

単純に人数を減らせば良いのかな？とも思えるのですが、実際には、単純に人数を減らすという手続きだけではダメなのです。定款上の役員数を変更し、取締役会の廃止、監査役の廃止などもしなくてはならないのです。人的会社としては、従来から合資会社、合名会社があったのですが、合資会社や合名会社は無限責任社員が必要だったのです。しかし、新しい合同会社の場合は株式会社と同じ有限責任いうことが大きな違いなのです。